核融合発電（フュージョンエネルギー）の商用化を目指す日本のスタートアップ「Starlight Engine」が、実証炉に向けた工学設計フェーズへ

核融合発電（フュージョンエネルギー）の商用化を目指す日本のスタートアップ「Starlight Engine」が、実証炉に向けた工学設計フェーズへ進んだこと、そして第三者割当増資で総額60億円超の外部資金を初めて調達したことが報じられています。

記事はまず、国内の一次エネルギー供給の約8割が化石燃料で、その多くを輸入に頼っている現状（エネルギー自給率15.3％、化石燃料輸入額27兆円）を提示し、さらにDX/GXや設備更新によって2050年に最大89GWの供給力不足が見込まれるという問題意識を伝えます。

そこで同社は、ビジョンを「POWERING the FUTURE」、ミッションを「フュージョンエネルギーを実現する」と掲げ、産学官連携で2030年代に世界に先駆けて発電の実証を行う方針です。現在は2040年代の商用化を見据え、トカマク型核融合炉の統合実証プロジェクト（FAST）を推進し、個別技術の性能だけでなく、プラント全体の稼働性も重視して統合する考えが示されています。

加えて、核融合炉のキーマテリアルであるマグネットについて、低温超電導（LTS）に対し、より高磁場で小型化に寄与し得る高温超電導（HTS）が潮流になっている点も説明。国内のJT-60SAの存在に触れつつ、米国ではCommonwealth Fusion Systemsがデモ機SPARCやARCの建設計画、中国ではBESTやCFETRの開発が進むなど、世界が発電実証・商用プラント競争に入っていることを背景としてまとめています。

（出典：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2607/21/news038.html）